個人事業主と法人の違いを比較。それぞれのメリットや税金を考えて選ぼう

個人事業主（フリーランス）にとって、法人化（法人成り）しようかという迷いはつきもの。

例えば収入が◯◯◯万円を超えたら会社にした方がよい、などと言われることもありますが、一概にそうとは言えません。

結局のところ一番気になるのは「結局得なのか、どうなのか？」というところでしょうが、他にも頭に入れておくべき違いがいくつかあります。

私自身も最初に知っておきたかった個人事業主と法人（会社）の違いについて、6つの主なポイントをまとめました！

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① 設立時および確定申告などの手続き

個人事業をはじめる場合、開業届を税務署に提出するだけでOK。青色申告控除を受け税金を安くするためには、青色申告の届け出も出しておく必要があります。

この2つで基本的には大丈夫。

確定申告は若干面倒ではありますが、会計ソフトなどを使って自分でやろうと思えば十分やれるレベルです。実際私は自分でやりました。

一方、法人の場合は個人事業に比べ圧倒的に面倒。

例えば株式会社だと、最低限でも以下のことはやっておかなければいけない。

私は会計士さんに一部お願いしたり会社設立 freeeを使うことである程度は楽になったかなと思いますが、それでも結構めんどくさいです。

決算手続き（個人でいう確定申告）も個人のときよりもかなり煩雑となるので、私はこちらも会計士さんにお願いすることにしました。

個人事業主となるのに、費用はかかりません。ゼロ円です。

また、利益がなければ課税されることはありません。

一方、会社を設立する場合は合同会社で約8万円、株式会社だと約22万円が必要。

さらに、利益がなくても毎年約7万円〜の均等割（市県民税）がかかります。

会社によっては個人事業主とは取引しないということもあるくらい、社会的な信用には差があります。もちろん、法人の方が圧倒的に信用されやすい。

これは業種によっては強く感じるところでしょう。逆に例えば私のようなWebサイト運営だと、個人事業主だからといって特に困ることはありませんでした。

また、金融機関による融資も一般に法人の方が受けやすくなります。

個人事業主の方が有利な点としては、交際費を全額経費にできることが挙げられます。

法人の場合、「交際費を損金算入（≒経費計上）できるのは年間800万円まで」「1人あたり5,000円以下の飲食費は会議費等となり、5,000円を超えるものが交際費」などと、いろいろややこしかったり上限が設けられていたりします。

もっとも、法人成りしてしばらくは交際費だけで800万いくことなどそうそうないとは思いますが…。

一方で法人にすると、経営者への給料や生命保険料、退職金も経費にできます。また、経営者本人は給与所得者となるので、給与所得控除も受けることが可能。

赤字の繰越控除についても、個人事業主は3年間なのに対し法人では9年間まで繰り越せるようになります。

もう1点、会社は出張手当を経費にできるのが特徴。受け取った個人（1人の場合は経営者）側では非課税扱いとなるため、うまく使うと大きく節税ができます。

個人事業の場合に支払う税金は、
　「所得税」＋「住民税」＋「個人事業税（一定条件下）」

法人にした場合、
　個人の「所得税」＋「住民税」
　法人の「法人税」＋「法人住民税」＋「法人事業税」

がそれぞれ必要となります。

所得税率は、以下の通り（2015年9月現在）。所得が大きくなるごとに税率が高くなる「累進課税」と呼ばれる方式となっています。